情報法研究室

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	●　2010年03月18日（木）　（財)日本データ通信協会の機関誌『日本データ通信No.172（2010年3月号）』に「特定の機微な個人情報（センシティブデータ）にみる個人情報保護法とJIS Q 15001の相違点と個人情報保護法改正への提言」（4-13頁）が掲載されました。 ●　2010年03月10日（水）　ダイヤモンド社から企業研修用テキスト「個人情報保護法の基礎知識（早わかりBooks）」が出版されました。（ダイヤモンド社直販のみ）。 ●　2010年02月11日（木）　毎日新聞朝刊（大阪本社版）１面「大阪市：全職員に銃剣所持調査　大谷昭宏さん、鈴木正朝・新潟大法科大学院教授の話」にコメントが掲載されました。 ●　2009年12月14日（月）　ＮＨＫラジオ第一「私も一言！夕方ニュース」(17:00～18:50)のニュースここ一番！「学校や職場に名簿はありますか？　大阪府箕面市「名簿」条例制定へ」に出演しました。 ●　2009年11月02日（月）　毎日新聞朝刊22面メディア欄「個人情報保護法：国民の知る権利、揺らいで４年半　見直しの課題」にインタビュー記事「行政機関対象の保護法見直しも　鈴木正朝・新潟大法科大学院教授（情報法）」が掲載されました。 ●　2009年12月14日（月）　ＮＨＫラジオ第一「私も一言！夕方ニュース」(17:00～18:50)のニュースここ一番！「学校や職場に名簿はありますか？　大阪府箕面市「名簿」条例制定へ」に出演しました。 ●　2009年11月02日（月）　毎日新聞朝刊22面メディア欄「個人情報保護法：国民の知る権利、揺らいで４年半　見直しの課題」にインタビュー記事「行政機関対象の保護法見直しも　鈴木正朝・新潟大法科大学院教授（情報法）」が掲載されました。 ●　2009年09月19日（月）　ビジネス法務11月号に「経済産業分野を対象とするガイドライン　平成21年度改正案の解説」23-29頁が掲載されました。 ●　2009年08月24日（月）　「納税通信」3086号のコラム「一筆啓上」に「納税者番号制度　導入への課題」が掲載されました。 ●　2009年08月～09月　在外研究（カナダアルバータ大学ロースクール） ●　2009年07月09日（月）　岡村久道・鈴木正朝『これだけは守りたいＰマークルールブック』（日本経済新聞出版社，2007年7月）初版3刷が発行されました。 ●　2009年06月30日（月）　経済産業省「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募がはじまりました。（本改正案については作業部会の委員として関与しています。） ●　2009年06月08日（月）　政策提言「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言」（東京財団）が公表されました。（「第4章　プライバシー情報保護基本法案の意義」41-59頁を担当しています。） ●　2009年05月18日（月）　ＮＢＬ905号（2009-5-15）「イベント紹介」（90頁、商事法務）に「情報ネットワーク法学会特別講演会」の開催案内が掲載されました。 ●　2009年05月15日（金）『個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説』（日本規格協会，2006年6月）初版5刷が発行されました。 ●　2009年05月01日（金）経済産業省「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」（案）等のパブコメの募集がはじまりました。（情報セキュリティ関連法令の要求事項集（案）の一部を担当しています。） ●　2009年04月06日（月）毎日新聞朝刊14面メディア欄にインタビュー記事「欠陥意識し論議開始を－－鈴木正朝・新潟大法科大学院教授に聞く」が掲載されました。 ●　2009年04月01日（水）ファイナンシャルコンプライアンス5月号（銀行研修社）にインタビュー記事「個人情報保護法の潜在リスクに着目を」が掲載されました。 □ 法学部（＋経済学部）「特殊講義（情報法）」　＊平成21年度期末試験問題は、こちら。　＊平成22年度期末試験問題は、こちら（後日掲載）。