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論文
論文の名称 発行
年月
発行所、発表雑誌等の名称    
01 西暦2000年問題の概要 単著 1996年
平成8年
9月

(社)情報サービス産業協会JISA会報No.43

コンピュータ西暦2000年問題に関する国内初の論文。公表後、「JASA Techno Board Vol.33」((社)日本システムハウス協会,1996年11月)と電波新聞平成8年12月19日22-24面に転載。

02

ベンダーからみた2000年問題と企業法務

単著 1999年
平成11年
6月

ぎょうせい法律のひろば6月号
(30-35頁)

 コンピュータ西暦2000年問題におけるベンダの法的責任に関する論文。
03

「日経クイック情報電子メールモニタリング事件

単著

2001年
平成13年11月

商事法務サイバー法判例解説
(32-33頁)

 東京地判平14・2・26(労働判例825号50頁)の判例評釈。

04

「プライバシー保護制度の現状 [情報ネットワークと法]

単著

2002年
平成14年
7月

ぎょうせい、法律のひろば7月号
(47頁)

(個人情報保護法制定を控え)従前、個人情報に関連してプライバシー情報がどのような法的枠組みで保護されてきたのかを簡単にまとめたもの。

05

「個人情報保護法修正法の成立とその意義

単著

2003年
平成15年
2月

中央経済社ビジネス法務4月号
(8-9頁)

個人情報保護法の制定までの経緯と現代的意義を論じたもの。

06 「修士論文 個人情報保護法制とコンプライアンス・プログラム」 単著 2003年
平成15年
3月

中央大学大学院(本文128頁+資料43頁)

 個人情報保護法案、及びJIS Q 15001:1999を基にした個人情報保護コンプライアンス・プログラムについてに論じた。
07 個人情報保護法にどう対応するか 意義と企業活動への影響」 単著

2003年
平成15年
7月

中央経済社ビジネス法務9月号
(10-21頁)

 個人情報保護法の意義と、企業実務への影響について論じたもの。
08 アウトソーシングにおけるリスクマネジメント」 単著 2003年
平成15年
7月

(社)日本損害保険協会、季刊予防時報214号
(42-48頁)

 アウトソーシング・サービス契約における法的リスクについてマネジメントの観点を踏まえて論じたもの。
09 個人情報保護のための企業法務 単著 2003年
平成15年
9月

ぎょうせい法律のひろば9月号
(51-58頁)

個人情報保護法への企業対応一般について論じたもの。

10 個人情報保護法施行令の逐条解説」 単著

2004年
平成16年
1月

中央経済社ビジネス法務3月号
(23−33頁)

 個人情報保護法施行令を企業実務への影響を踏まえながら逐条的に解説したもの。
11 従業員のモニタリングと実務上の留意点」 単著

2004年
平成16年
1月

中央経済社旬刊経理情報1月10・20日合併号No.1039(56-59頁)

 総合監視ツールシステム等を用いた労働者の監視(モニタリング)の法的問題と実務上の留意点を検討したもの。
12 個人情報保護法に対する企業対応の実務」 単著

2004年
平成16年10月

ダイヤモンド国際経営研究所リスクマネジメントビジネス10月号
(8−15頁)

個人情報保護法への企業対応について、リスクマネジメントの観点も踏まえて論じたもの。

13 「個人情報保護法のポイントと企業対応の留意点 単著 2004年
平成16年
10月

(社)金融財政事情研究会週間金融財政事情
(17−23頁)

個人情報保護法への企業対応について、リスクマネジメントの観点も踏まえて論じたもの。

14 個人情報保護法の特徴とJIS Q 15001改訂の考え方」 単著 2004年
平成16年
10月

(財)日本規格協会標準化と品質管理
11−22頁)

個人情報保護法への企業対応について、リスクマネジメントの観点も踏まえて解説し、あわせてJIS Q 15001の改訂の考え方について論じたもの。

15 JIS Q15001の意義と課題」 単著

2006年
平成18年
8月

(財)日本規格協会標準化と品質管理9月号

 JIS Q 15001の改訂の意義について論じたもの。
16 「博士論文 個人情報保護法制の総合的研究」 単著 2007年
平成19年
7月
情報セキュリティ大学院大学  個人情報保護法、JIS Q 15001、個人情報保護法の立法政策について論じた。
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